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HE 平成28年「参議院選挙直後調査」

http://hdl.handle.net/10577/0002000127

名前 / ファイル	ライセンス	アクション
調査票（DL可）｜Questionnaire（DL available） (569 KB)
データファイル（要申請）｜DATASET（Required Application） (286.0 kB) 利用規約立教大学社会情報教育研究センター社会調査データアーカイブ利用規約施行　　2010年10月 1 日改定　　2024年 9 月25日（利用規約の適用範囲）第 1 条この利用規約は，立教大学社会情報教育研究センター（以下「センター」という。）が運営する社会調査データアーカイブ（以下「アーカイブ」という。）の利用に関する条件を定めるものであり，センターと利用者との関係に適用されます。（利用及び利用者）第 2 条この利用規約において，利用とは，センターが提供するデータ利用申請・報告時の登録，受付，データ配布等のサービスの享受をいいます。２利用者とは，センターが提供するサービスを利用するすべての者とします。（規約の同意）第 3 条利用者は，この利用規約の内容に同意した上で申請して，センターが提供するサービスを利用するものとみなされます。（規約の変更）第 4 条センターは，利用者に予告なく利用規約を変更することがあります。２利用期間中に利用規約が変更となった場合，センターは，利用者に対し新しい利用規約への同意と再度の利用申請を求めることがあります。３この規約の改廃は、社会情報教育研究センター委員会の議を経て,センター長が行います。（利用申請・利用報告時の登録）第 5 条利用者がセンターに利用申請・利用報告時の登録をする際には，必ず個人の氏名で登録を行わなければなりません。（利用申請時の登録内容の変更）第 6 条利用者は，利用申請時に登録した氏名及び所属機関，メールアドレス等の情報に変更が生じた際には，速やかにセンターまで届け出なければなりません。（他人によるダウンロードURL使用の禁止）第 7 条利用者は，ダウンロードする際のURL等を他人に使用させてはなりません。また，他人に使用されることを防止するために必要な措置（パスワードの管理等）を徹底しなければなりません。（提供データ）第 8 条この利用規約において，センターが利用者に提供する社会調査データ（個票データ，調査票，コードブック，単純集計表の電子データ）を，「提供データ」といいます。（提供データの利用目的）第 9 条利用者は，提供データを，学術目的の二次分析又は授業での教育目的にのみ利用することができます。２利用者は，提供データ及びアーカイブのサービスを，商業目的で利用してはなりません。（提供データの他人への配布，他人による使用の禁止）第 10 条利用者は，提供データを，センターが許可する場合を除いて，他人に配布したり使用させたりしてはなりません。（利用期限）第 11 条利用者は，利用期限を過ぎた提供データは速やかに消去し，その後は利用してはなりません。２利用者は，利用期限を越えて利用したいときには，再申請しなければなりません。（利用状況の報告）第 12 条利用者は，提供データの利用期限の終了後，センターの指定する方法で利用状況を報告しなければなりません。（公表内容の届け出）第 13 条利用者は，提供データを用いた分析結果を公表する場合，その公表内容をセンターが指定する方法で届け出なければなりません。（出典情報の表示）第 14 条利用者は，提供データを用いた分析結果を公表する場合，センターが指定する方法でデータの出典情報を表示しなければなりません。（問い合わせ）第 15 条利用者は，提供データに関して寄託者，調査主体その他調査関係者に直接問い合わせをしてはならず，必ずセンターを通じて問い合わせなければなりません。（分析）第 16 条利用者は，提供データを用いて，調査対象者（個人，世帯等の観察単位）を特定できるような分析を行ってはなりません。また，調査対象者を特定できるような分析結果を公表してはなりません。（規則等の遵守）第 17 条利用者は，前条までのほか，アーカイブの利用規約，規則等に従い，それらに定められた利用者の義務を守らなければなりません。また，提供データについて，センターが指定するすべての利用条件を遵守しなければなりません。（利用資格の取消し）第 18 条センターは，次の各号に該当する場合に，利用者のアーカイブに関する利用資格を取り消すことができます。 (1)　利用者が提供データをアーカイブの利用規約，利用条件等に違反して利用した場合 (2)　利用者による提供データの利用が前号に該当するか否かを問わず，その利用によりセンター又は第三者に何らかの損害が発生した場合 (3)　利用者からユーザ登録又は利用資格の取消しの申し出があった場合（データの消去）第 19 条利用者は，アーカイブの利用資格が取り消された場合，提供データ及びそこから加工・作成したデータをすべて速やかに消去し，利用者自身か他人かを問わずその後一切利用できないよう徹底しなければなりません。（ペナルティ）第 20 条利用者がアーカイブの利用規約，規則，提供データの利用条件等に違反した場合，センターは，場合に応じて次のようなペナルティを課すことがあります。ただし，違反に気づいた利用者による自己申告があった場合，ペナルティは，軽減又は免除されることがあります。 (1)　弁明書の提出 (2)　弁明書の提出から起算して一定期間の，データ利用申請，データ配布の拒否 (3)　利用者の所属部局，受入れ教員等への報告 (4)　その他法律，政令，条例，運営規則等に基づく措置（個人情報の保存・利用）第 21 条センターは，アーカイブの利用管理業務遂行のために必要な限りで，利用者の個人情報を保存し，利用することがあります。（個人情報の範囲）第 22 条センターが業務遂行のために保存し，利用する個人情報は，次のとおりです。氏名，住所, メールアドレス，所属機関及び連絡先（個人情報の保護）第 23 条センターは，収集した個人情報をセンターの業務遂行以外の目的で利用することはありません。また，センターは，個人情報を厳重に管理して漏洩の防止に努め，法律，政令，条例，裁判所の決定等の法的根拠に基づいて個人情報の提供を求められた場合を除いて第三者に提供することはありません。（免責）第 24 条利用者が提供データ及びセンターのサービスを利用したことにより，利用者又はその他の者に何らかの損害が生じた場合，その損害の回復及び賠償に関する一切の責任は利用者が負うものとします。２教育目的での使用においては，上記の事態が発生した場合は利用者である授業担当者が責任を負うものとします。３センターは，センターの故意又は重大な過失による場合を除き，それらの損害に関する責任を一切負いません。（準拠法）第 25 条この利用規約に関する準拠法は，日本国内法とします。（専属的合意管轄裁判所）第 26 条センターの利用に関して立教大学と利用者の間で訴訟の必要が生じた場合，東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。附則この利用規約は，2010年10月 1 日から施行します。附則この利用規約は，2024年 9 月25日から施行します。利用規約に同意する Restricted Access
DDIメタデータ (5 KB)

Item type

RUDA(1)

公開日

2024-11-07

調査番号

0089

調査名

HE 平成28年「参議院選挙直後調査」

調査略称

2016年SMS調査

調査主体 / 調査代表者

OS 大阪大学

調査資金

大阪大学超域イノベーション博士課程プログラム「独創的な教育研究活動経費」

寄託者

姓名

渡辺健太郎

調査概要

平成28年の参議院選挙後の有権者の政治意識や投票行動の実態を明らかにすること、SMSで調査を依頼した場合ではどのような回答が得られるのかを明らかにする。

キーワード

SMS（Short Message Service）, 世論調査, Push to Web

研究分野

社会学
Sociology

母集団

満18歳以上の有権者のソフトバンクユーザー

調査時期

2016年7月11日～7月18日

調査地域

全国

標本抽出法

ランダム抽出

標本サイズ

10,900件

有効回収数

102件

有効回収率

0.86%

観察単位

個人

調査方法

その他（SMS）

主要変数

内閣支持, 投票先, 性別, 年齢

Versions

Ver.1

2024-11-07 01:33:32.726912

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